リフォームローン

リフォームローンは大きく分けて公的融資と民間融資の2つ。

リフォームローンは住宅金融公庫などの公的機関をはじめ、都市銀行から信用金庫などの地域金融機関までさまざまな民間金融機関が扱っています。
住宅リフォームローンの融資額や条件などに違いがあるので注意しましょう。一般的には公的融資のほうが、金利が安くなっています。しかし、最近では民間でも安いリフォームローン金利が出てきているので比較検討することをお勧めします。

民間融資

銀行リフォームローンには担保なしで借りる『無担保型』と自宅を担保に借り入れる『有担保型』があります。
残債が多い場合でも、リフォームローン無担保型を利用することでリフォームが実現できるわけです。
家具やインテリア購入資金などにも利用できるなど、用途が広いのも魅力です。
審査もスピーディで、公的融資に比べて手軽に利用できるため、現状では公庫より、 民間リフォームローンを利用する人が多いようです。
また、同じ銀行の融資を利用したり、その銀行を通じて公庫を利用している人には、 リフォームローン金利が優遇されるケースもあります。

公的融資

リフォームの場合にも、新築・購入時と同じように「住宅金融公庫」「年金住宅融資」「財形住宅融資」の公的融資が利用できます。
公的融資は、融資を受ける人や工事内容等に細かい条件がつきますが、割増融資や特別融資などが受けられるなどの特徴です。
また、何か事業をされている方であれば、店舗、事務所部分等には国民生活金融公庫の事業資金融資が受けられます。

バリアフリーのリフォームローンについて

段差を少なくする、手すりを設置する、床や浴室を滑りにくくする、車いすが通れる幅を確保するなど、高齢者にとって暮らしやすい環境を整えるリフォームはこれから増えていく傾向にあります。
公的ローンである住宅金融公庫リフォームローンでは、高齢者や身体障害者のためのバリアフリー住宅工事は「政策誘導型リフォーム工事」とみなされ、基本融資(増改築工事の場合1000万円、修繕等工事の場合500万円)に加え、最高200万円までの割増融資が受けられます。
また、住宅金融公庫リフォームローンには、バリアフリー、省エネルギー、耐震・改修工事について低金利のものがあります。

リフォームローンの金利

金利は、変動金利と固定金利があります。住宅ローンの金利がおおむね2%台なのに対して、リフォームローン金利は3%台、4%台の高めになっています。
また、固定金利を選択した場合、金融機関によって元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。

元利均等返済

元金部分と利息部分を合算して、毎回の返済額を全部の期間同じにする方法です。
全半は利息部分が多く、後半に元金部分の割合が多くなります。

元金均等返済

元金を均等に返済期間で割って返済する方法です。利息はその時の元金残高に基づいて計算されます。元金と利息を含めた返済額は毎返済ごとに下がっていきます。総返済額はこちらの方が少なくなり有利ですが、初めの方の返済額が大きくなります。

リフォームローンを借りられる限度

公的融資や民間金融機関によって異なるため、必ず窓口で試算しましょう。たとえば、住宅ローンとリフォームローンの年間返済額の合計が年収の20%におさまる金額が融資限度額の場合もあります。

住宅金融公庫リフォームローンの融資金額

住宅金融公庫リフォームローンは、一般的な増改築の場合、工事金額の8割までを上限として、100万円〜520万円までの金額が融資対象となります。

融資にかかる諸費用

リフォーム費用のみならずローン費用だけにとらわれがちですが、リフォームローンを組む場合には、以下のような諸費用がかかります。

  • 抵当権設定登記費用
  • 融資実行手数料
  • ローン保証料
  • 火災保険料

銀行によっては金利キャンペーンなど各行とも様々なサービスを展開しています。リフォーム会社との提携で金利の優遇などもありますので、リフォームを検討する時期と同時に金利など優遇サービスを探す必要があります。